2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
あわせて、機械式立体駐車場の安全性の向上を図るため、今後、機械式立体駐車場において自動車の落下事故が発生した際には、国土交通省が収集した情報を消費者安全調査委員会に提供するよう求められております。
あわせて、機械式立体駐車場の安全性の向上を図るため、今後、機械式立体駐車場において自動車の落下事故が発生した際には、国土交通省が収集した情報を消費者安全調査委員会に提供するよう求められております。
それでは次に、マンションの機械式立体駐車場の事故の問題についてお聞きしたいと思います。 現在、マンション内に設置された機械式の立体駐車場で、車を載せる駐車台、パレットというそうですが、これが落下する事故が相次ぎ発生をしております。
○政府参考人（榊真一君） 今回の消費者安全調査委員会からの意見書を受けまして、国土交通省におきましては、地方公共団体や保守点検事業者等に対し、改めて機械式駐車設備の適切な維持管理の必要性について周知を図ったところであります。
機械式換気でできるところはそれはいいんですけれども、それがない場合は、窓開けの場合は、三十分に一度の定期的な二方向と書いているんですけれども、果たして、三十分間、換気が悪い空間が狭い空間であった場合、じゃ、それで大丈夫だというエビデンスがあるのかないのかというのは、私はなかなか、必ずしも三十分に一度でいいというお墨つきを与えるようなエビデンスはないんじゃないかというふうにも感じているんですけれども。
機械式と平面を合わせて百三十一台ものスペースが用意されておりますが、実際に使われているのは二十八台。これは先ほども質問でも言いましたが、この駐車場代がただだということが一番の原因であります。登録だけしておって実際には車を置いていない。で、スペースは百三十一台要るんだということになっておるわけですね。
議員宿舎の駐車場、一月十二日の時点で麹町宿舎は機械式と平面合わせて百三十一台もスペースがあるわけです。実際に止まっている車の台数は何台かということで調べていただいたら、二十八台だということなんですね。二十八台であれば、平面の五十九台あるスペース、ここで十分賄えるわけです。なのに、今回、予算で、機械式の駐車場、これ改修を予算の中に入れてきているわけです。 これ、機械式の駐車場、幾ら掛かるんですか。
管理組合は、管理月報報告、具体的には、消防施設の不良箇所の改修工事であるとか、また地下の電気室の部品交換などなど、また、協議事項も、積立マンション保険における地震保険、変電設備の工事をどうするのか、機械式駐車場の改修をどうするのかから、エレベーターの開閉時間の延長の是非、それに付随して、エレベーターの耐震性のことであるとか、もうリニューアル時期に来ているんだ、こういった、ふだん目にしないところの改修
この内容では、機械式駐車場がふえてきている現状などから、制度の利用が困難な場合もあります。 また、駐車場助成もそうですが、職場介助者や手話通訳者といった人的支援についての助成期間は十年間を基本としています。この理由は、制度設計時の労働者の平均在職年数が十年と伺いました。しかし、障害者が障害に基づき必要とする合理的配慮は、基本的に生涯必要とするものです。
既存ビルの所有者からは、本制度の活用とあわせて既存建築物の駐車場の附置義務が引き下げられることにより不要となった駐車場について、今御指摘もありましたとおり、荷さばき施設、災害時の避難スペースや防災倉庫への転用、こういったことで地域やテナントのニーズに対応するということもありますし、また、機械式の駐車施設を平面式の駐車施設に転用する、こういったことで施設管理コストの削減や利用者ニーズへの対応、こういった
それでは、時間がもう短いので最後の質問をさせていただきたいと思いますが、東電は、現在、事業計画の中で、平成三十二年度までの七年間でこれまでの機械式電力計を通信機能を持ったスマートメーターに替えるということも発表されていますよね。これによって東電管内の一般家庭の電力使用量は三十分ごとに検針することが可能になると。
このため、現在、法律の対象となっております既設の機械式立体駐車場、これが約千五百カ所、約十七万台分ございますが、これの安全設備の設置状況や点検状況などを含めた実態調査を、ただいま全国の地方自治体を通じて行っておりまして、この実態調査の結果を踏まえて、点検の確実な実施、既存施設への対策のあり方を含め、必要な安全対策について検討してまいりたいと考えております。
○太田国務大臣 本当に、新しい形態の機械式立体駐車場ということで、事故が起きるという、痛ましい、特に子供さんが多いというのは親にとっては大変なことだというふうに思います。
さらに、五月十七日に開催されました調査委員会においては、機械式立体駐車場の事故について、今後新たに調査等を行っていく方針を決めたところでございます。
次の十五ページ目ですけれども、先ほど来お見せしています中国でのブランドイメージ調査、今、中国人の高級機械式時計の購入額というのが物すごいものがあります。中国人のブランドイメージ調査というのを見ますと、一位から十位まで、九社がスイス勢で占められていて、一社だけフランスですが、親会社はスイスです。
対応策として、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律という長い法律が成立をして、預金者保護というものが進んだわけです。
「この法律の施行前に偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等により損害が生じた預貯金者に係る金融機関による当該損害の賠償又は補てん等については、この法律の趣旨に照らし、最大限の配慮が行われるものとする。」附則の第二条でございました。失礼いたしました。
そこで、今、林大臣に非常にいいことをまたおっしゃっていただいたんですが、この駐車場経営、非常に特殊な形になっておりまして、本来ならば、駐車場の土地はＵＲがきちっと管理をしているわけなんですけれども、建物だけはＵＲさんがやって、土地の底地を丸ごと裸でこの住生活に貸出しをして、アスファルトを塗って車止めを使ったり、機械式の駐車場を入れたりするという非常に変わったスタイルになっているんですね。
また、機械式取引の方がかなり犯罪を防ぐために上限を引き下げたりしていくこともあって、窓口取引も含めた非ＡＴＭの取引というものが今後増えてくる、そこに犯罪者がねらいを定めてくるということも十分に考えられるわけでございます。
今申し上げましたその必要不可欠な用途でございますけれども、私ども消防庁の方としましては、例えば美術品の展示室だとか通信機械室、それから先生もちょっとお話しされました機械式の駐車場のように、水を消火の用途に使うのが適切じゃなく、かつ二酸化炭素のように人体に影響を与えるようなものを使うのが不適切といったようなごく限られた用途につきましてはハロン消火剤を使うことができるということにしております。
今先生お話ございました機械式駐車場でございますけれども、最近様々なもの、タイプが出ているというふうに承知しておりますが、大きく分けまして、車の出入りを専従職員が管理するタイプと、それから専従職員を置かずにユーザーが自分で操作するタイプという二つのタイプがあるというふうに承知しております。
機械式の駐車場の新設の際には消火設備設置を当然しなければならないわけでありますけれども、ハロンガス使用か二酸化炭素ガス使用かについて、いろいろなところで話が入ってくるのは、統一性がなくて消防署によって判断が異なると、そんなふうに聞こえてくる部分もあるわけでありますけれども、やはりハロンの排出抑制という観点から考えていった場合には、やはり二酸化炭素ガス、そういったオゾン破壊係数が小さいガスに統一すべきだと
また、そういったグリーン購入の進展を受けまして、事業者の努力で、機械式で空気を噴射させるものあるいは二酸化炭素が充てん剤になっているもの等々、新しい製品も出てきてございます。 こういったグリーン購入法、政府は最大の消費者でございますから、そういった消費者パワーも使いながら、新しい製品が市場に受け入れられていくように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
今先生御指摘の中では郵便貯金銀行移行後ということでございましたが、前通常国会におきまして、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律というのがこの八月に成立いたしまして、来年の二月十日施行となっております。
○議長（扇千景君） 日程第三 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案 日程第四 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
まず、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
まず、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案は、近年、偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等が急増している状況にかんがみ、これらのカード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法の特例等について定めるとともに、こうした不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を講ずることにより
その結果、今回、預貯金者の保護を図り、あわせて預貯金に対する信頼を確保するため、偽造・盗難キャッシュカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払い戻し等により預貯金者に生じた損害を原則として金融機関が補償するとともに、これらの犯罪が発生しないよう、安全性の高い、世界に冠たるＡＴＭシステムの構築を金融機関に求めるという趣旨の法案を提出したところであります。
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君） 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案を議題といたします。 発議者衆議院議員江崎洋一郎君から趣旨説明を聴取いたします。江崎洋一郎君。
○若林秀樹君 私は、ただいま可決されました偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
————————————— 議事日程 第三十二号 平成十七年七月二十六日 午後一時開議 第一 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出） 第二 無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外四名提出） 第三 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案